2016年02月29日(月曜日)

「今までどうにか利息を払ってきたが、自転車操業になっており元金が減る見込みがない」「仕事がなくなり、収入がなくなったので返済できなくなった」など、債務整理を考える時期は人それぞれですが、「債権者から“訴えます”という手紙がきた」「裁判所から通知が来た」ことで慌てて弁護士事務所や司法書士の元に相談に訪れる人も少なくありません。

自治体でも日時を決めて無料法律相談会などを行っている場合もありますし、弁護士事務所でも司法書士事務所でも、初回の相談料は無料というところもありますから、とりあえず1度相談してみる事をお勧めします。その際には、借りた時の契約書や返済の控え、通帳など債務の状況が分かるものを持参した方が、より具体的なアドバイスが得られるでしょう。また、その相談の際には、先の見通しや債務整理を依頼した時の依頼料やその支払い方法をしっかりと確認することも必要です。

弁護士や司法書士と債務整理の受任契約を済ませると、受任通知が債権者へ発送されますが、この時に同時に過去の取引の経過履歴の開示も要求されます。そして、開示された情報を元に過払い金額の計算、請求を行い、実際の債務額を確定させてから債権者との交渉が始まります。債務者は、今後の収入の見通しや、持ち家をどうしたいかなど、自分にあった債務整理法を選び、弁護士や司法書士と共に手続きなどを行っていくことになります。

利息の件もありますが、不景気や過払い金の支払いで貸金業者も倒産するケースも考えられ、倒産してしまっては過払い金の請求もできなくなってしまいます。債務の方は他業者が買い取り、続くことが多いため、やはり早いうちに債務整理を行うのが賢明だと言えます。