2017年01月31日(火曜日)
ふるさと納税は、最も手軽に出来る節税方法として人気が上昇しています。
結論から言うと、やらなければ絶対に損です!借金があっても、収入があれば出来ます。この記事では流れをざっくり説明しますので、ぜひ参考にして、読み終わったらすぐ行動に移していただければと思います。
■ふるさと納税とは?
ふるさと納税は、自分の住んでいる自治体以外の市町村に寄付を行う制度です。
寄付すると二つのメリットがあります。
・所得税や住民税の節税になる
・豊富なお礼品が手に入る
それぞれご説明します。
ふるさと納税は寄付なので、その分お金が減りますよね。
しかし、寄付した金額から2千円を引いた額が、所得税・住民税から控除されます。
支払う税金の額が減るのです。
例えば、1万円の寄付を行ったとします。そして、所得税・住民税の合計が10万円だったとします。
すると、8千円分所得税・住民税が減って、9万2千円になるのです。
しかも、ただ節税出来るだけではありません。
寄付額に応じて、その自治体の特産品(肉、魚、スイーツ、家電、雑貨などなど…)がもらえます。
例えば、佐賀県上峰町では1万円の寄付で「九州産豚モモしゃぶしゃぶ用4千g」をゲットすることが出来ます。
仮にこの肉を普通に購入する場合5千円かかるとしましょう。
すると、支払った額は1万円なのに、返ってくるのは節税8千円と肉5千円相当。
明らかに、支払った額以上のリターンがあります!
だからこそ人気を呼んでいるわけですね。
■どうやってふるさと納税するの?
ふるさと納税を行うためには、自治体のホームページかふるさと納税専用のポータルサイトから申し込む必要があります。
自治体にもよりますが、ホームページの他にふるさと納税用の特設サイトを作っているところもあります。
こうしたサイトからWeb経由で申し込んだり、電話やFAXなどで自治体の担当窓口に連絡し、納付申込書を送ってもらって納付したりします。
方法は自治体によって異なるので、ホームページの記載をチェックして下さい。
ただし、自治体経由だといわゆる「お役所仕事」で面倒なこともあるので、ポータルサイトを利用するのがラクです。
ポータルサイトから、アマゾンや楽天市場で商品を購入するのと同じ感覚で申し込めますよ。
ポータルサイトはいくつかありますが、例えば以下のものが有名です。
リンク元:ふるさとチョイス
リンク元:ふるなび
リンク元:さとふる
リンク元:楽天ふるさと納税
ポータルサイトによって、選べる自治体やお礼品が異なっているケースがあります。
また、自治体によってはポータルサイトと提携していないところもあります。
寄付したい自治体の情報がない場合は、自治体のホームページや別のポータルサイトをチェックしてみることをおすすめします。
■借金があってもふるさと納税出来る?
借金の有無は関係ありません。
ふるさと納税には、税金の控除額の上限が収入ごとに決められています。
無限には申し込めないのですが、借金があったとしても、給与収入が年間300万円以上あれば可能です。
上限額の詳細は、総務省のサイトを確認して下さい。
リンク元:総務省 | 税金の控除について
ただし、寄付を行うことで一時的に手持ちの現金が減ります。
税金が減額されるのは翌年なので、借金返済のために手持ち現金を確保しておきたい場合はふるさと納税をし過ぎない方がよいかもしれません。
また、節税するには税務署にふるさと納税の申告を行う必要があります。
個人事業主や自営業者など、もともと確定申告が必要な人の場合は、ふるさと納税についても確定申告を行う必要があります。
会社員で確定申告が不要な場合は、わざわざふるさと納税の分だけ確定申告する必要はありません。
「ワンストップ特例制度」というのがあり、以下の条件を満たせば申請書に記入・郵送するだけで税務署への申告が完結します。
ワンストップ特例制度を利用するためには、以下の条件を満たしている必要があります。
・確定申告不要(医療費控除や住宅ローン控除など確定申告する場合は対象外となります)
・2015年4月1日以降の寄付
・寄付した自治体数が五つ以下
記入の必要な申請書は、以下からダウンロード出来ます。また、自治体から郵送してもらうことも出来ます。
リンク元:総務省 | 寄付金税額控除に係る申告特例申請書
■まとめ
ふるさと納税は、投資やギャンブルとは異なり一定額は必ず得をすることの出来る制度です。国や地方自治体が実施しているものですから、だまされたりカモにされたりする心配もありません。
「やっていないと損」というレベルですし、手続きもシンプルです。
これを機会に、ぜひふるさと納税デビューしましょう!